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コンビニ経営の実態 夫婦の年収はいくらか?

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こんにちは。お茶の間研究室です。

 

今回のテーマは『コンビニ経営の実態 夫婦の年収はいくらか?』についてです。

「開業資金300万円で夢の一国一城の主になりませんか?」というキャッチフレーズを掲げてオーナー募集を行っているコンビニ業界、実態はどうなっているのか?そして年収はどれくらいになるのか?など、気になる点をこの記事で書いていこうと思います。皆さんも是非参考までにお読み下さい。

 

 

1.フランチャイズ契約

大手のコンビニオーナーは必ずこの契約のもと、店舗を運営しております。

自身で新ブランドを立ち上げたとしても認知度がかなり低く、商品の仕入れや運営ノウハウがない為、フランチャイズをする以外選択肢がありません。

フランチャイズをすると大手の看板を貸してもらえ、商品の仕入れや店舗運営ノウハウなどを学ぶことができ、スタートの時点で全てが揃っています。

その代わり、ロイヤリティを本部へ支払う義務が生じます。

特権を与える者をフランチャイザーと呼び、与えられる者をフランチャイジーと呼びます。

 

2.コンビニ店舗数の推移

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こちらのグラフは各チェーン店の合計グラフになります。昨年より店舗数は減少し、今後も横ばい若しくは減少するのではないかと予想されます。

つまりはコンビニ業界は飽和状態に入っており、今後新規参入を行うにはよっぽど立地条件が良い場所や開発都市じゃないと厳しいと予想されます。

これは日本の人口が減少しているので、売上げが当然ながら減少し、地方の過疎化している地域は特に厳しい状況です。

2018年時点では某大手の経営する直営店は約2%で、残りの98%はフランチャイズになっており、売上げ高に対する利益がとんでもなく高いとされています。

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ここでピンッときた人は凄いぞ

 

 

3.月の売上げと収入

コンビニの平均日販は約50万円~60万円になり、月の平均売上は約1700万円です。

商品の原価はトータルで見ると売上の約70%ほどを占めるので、約1200万円が原価となります。

1700万円−1200万円=500万円が粗利益となりますが、この内最大55%の275万円を本部へロイヤリティとして支払います。

残った225万円から更に人件費や設備の備品などを差引くと、おおよそ約50万円ほどがオーナーの収入となります。

そしてここから税金や保険料を引かれるので、実際の手取り額はかなり低いものとなります。

月収50万円は多く感じるかもしれませんが、オーナーの月間平均休日は驚愕の約2日になりますので、時給換算すると数百円しかないと思われます。

 

4.コンビニオーナーのデメリット

①時給が安い

インターネット上では年収700万円~900万円と言われていますが、コンビニオーナーは働きづめです。

平均休暇日数は月2日程度で、バイトよりも時給が低い場合があります。

またコンビニ経営の場合、家族経営が多いので、夫が12時間妻が12時間働き人件費を抑えていることもあります。

つまり年収が900万円あったとしても夫婦1人当たり450万円しかないので、決して高い年収でもなく、むしろ低いです。

②体を壊しやすい

社会保険労務士が出した試算で、過労死の危険を感じながら働いている中央省庁より3倍も命の危険性があり、国家公務員の9倍以上ケガや病気をしています。

③経営裁量権が小さく本部有利な契約内容

本部の意志に逆らうとフランチャイズを解約しますよと言われてしまう場合もあり、そうなると生活が出来なくなる為、言うことを聞かざるを得ない。

実態としては強い本部と弱いオーナーの主従関係になっております。

④撤退しにくい

 『小さく始めて』『上手くいったら育てて』『失敗したらすぐに撤退する』が商売では基本になりますが、フランチャイズ契約の場合は契約期間があるため不可能です。

途中解約した場合には解約違約金が発生します。

⑤サイフを握られている

店舗売上げ金はいったん本部へ全額送金し、差引かれた金額が引出し可能になっています。しかし契約内容によっては引き出せる金額にも制限が掛かることがあるので、実際はお小遣いをもらっているようなものです。

 

まとめ

なぜ某コンビニ大手は売上げに対しての利益額が大きいかと言うと、フランチャイズで展開することにより、在庫を抱えずにロイヤリティをもらい収益を上げているからです。

実態としてオーナー達は過酷な半強制労働のような条件で、お金だけ納めているような感じになっています。

もちろんコンビニの経営自体を上手く転がし大儲けしている人達もいますが、全体数で考えるとかなり少ないと思います。