お茶の間研究室

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ワクチン接種者限定の各種割引制度や経営戦略について

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今回のテーマは『ワクチン接種者限定の各種割引制度』についてです。

最近ワクチン接種者に対する旅行サービスやお買い物利用に割引が適用されるケースが増えてきました。

まだこれらに関する情報が少なく、メディアでも取り上げられていないこちらの情報について記事にしていこうと思います。

 

 

1.ワクチン接種者の人数

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こちらは国内総人口に占める接種者の人数になりますが、総人口の3分の1しか接種ができておりません。

この内約3000万人の接種者につきましては65歳以上のお年寄りになります。

残りの接種された人達は医療従事者などの優先順位に基づき接収された数が入っております。

 

2.主な割引制度や戦略

ある百貨店ではワクチン接種会場を店内に設け、1日に千人規模のワクチン接種を行っています。

これにより毎日決まった集客数が見込め、更に接種完了者には百貨店内でのお買い物が割引になります。

更に市町村によってはワクチン接種者を対象に商品券を数千円分配布し、地域の活性化を促しているようです。

中小規模の旅行会社ではワクチン割引ツアーなるものを打ち出し、ワクチン接種を行った申込者に対して、旅行代金5000円割引を行い、旅行ツアーの集客を図っています。

この状況を利用し、各事業者はなんとか利益を獲得しようと奮戦しており、目先の利益確保が始まっています。

 

3.インセンティブによる接種者の向上

前項目でも案内した割引制度に加えて、インセンティブを推奨する専門家も多くなっている。

例えばGOTOキャンペーンにワクチン接種者の優遇制度を設けたり、イベントなどの入場制限を設けて接種者優遇の措置を取ることで、世の中の感染拡大対策を強化する狙いがあります。

特に接種希望者が少ない20代から30代の接種率を上げる方法として、これらのインセンティブは必要になると考えられています。

 

4.ワクチン接種者優遇は差別問題

現在の法律ではワクチン接種は強制ではなく努力義務になっており、打ちたくない人は打たなくても法律違反にはなりません。

この状況でワクチンを打ちたくないという意見も多数ある中、ワクチン接種者のみにインセンティブを設ける行為は決して平等ではないと思われます。

更に現在ワクチンを打ちたくても打てない人がたくさんいる中で、接種者優先の制度は

不平等と言われても仕方ないと思います。

 

5.税金の使い方に対する問題

国や地方自治体がワクチン接種者への待遇を優先すれば、接種しない者に対しては適切に税金が使われないことになります。

なにより今現在接種出来ている者の大半が、年金生活を送る65歳以上の人である為、そもそも収入に影響しない世代です。

明らかに税金の使い方がおかしく、接種率を上げたいのであれば、まずは諸外国のように環境整備が優先されるべきだと思われます。

 

まとめ

筆者の私見では現在接種者優遇で割引をしている企業は、今は利益が上がったとしても今後大きく落ちるのではないかと予測しております。

その原因として顧客の減少です。例えばいつも通っているお店がワクチン接種者優先にして一見客を優待していた場合、あなたならどう思うでしょうか?

お客が求めるものをお金でしか捉えられない企業は、ビジネスとして根本的に考え方が間違っていると思われます。

ワクチンの接種率を上げる環境を作ることは政府としての役目であり、そこに協力をする企業は割引などではなく、ボランティア活動をするべきだと思います。

ワクチン商法を利用して生き残ろうと頑張っている企業もあるかもしれませんが、本当にそれは正しい事でしょうか?