お茶の間メディア

著:WEBライターマルチョウ

ー限定公開記事ー

【1%しか知らない】日本企業が成長するために必要なこと

かつて世界をリードしていた日本企業ですが、現在では大きく衰退しています。

なぜ日本企業は衰退したのか?

また、日本企業がこれから成長するために必要なこととは一体なんなのか?

この記事では日本企業衰退した背景やこれから成長するために必要なことをご紹介していきます。

 

 

日本企業の発展と衰退

IMD(国際経営開発研究所)が毎年発表している世界競争ランキングで、日本は1992年まで世界一の国でした。

しかし、その後は徐々に順位を落としていき、2021年は台湾や韓国、更には中東アジアに抜かれて31位となっています。

主な要因としては以下があります。

競争力低下の原因

1.内向きなビジネス展開

2.決断力に欠ける

3.国民性

日本のビジネスは型枠の中でおこなわれる事業が多く見受けられます。
例えるなら、石橋を叩いてから渡ることを第一に考えているのです。
既存のビジネスモデルを真似していき、更に洗練していくことで他社との差別化を図っています。
つまり、新しいビジネスを展開することよりも既存のビジネスを真似て拡大していくことが主流となっています。
 

日本企業の強みや弱みを理解する

日本企業の強み

日本企業の強みとして、下流工程の仕事がとても得意とされています。

例えば、商品のデザインに沿って生産をおこなう際に品質の高い物を作りだすことができます。

品質の良さは世界でもトップクラスで、物持ちが良く非常に壊れにくいのが特徴的です。

更にサービス業においては、細部まで心配りができるほど上品な接客ができており、他の国では味わうことのできない繊細さがあります。

日本企業の特徴として、どの分野でも器用な一面が表れています。

日本企業の弱み

日本企業の弱みとして、斬新なアイディアが生まれにくいです。

前章でご紹介した通り、石橋を叩いて渡る習慣があるため、リスクを背負わない傾向があるからです。

また、斬新なアイディアが出たとしても上司の承認が得られなけば実現ができません。

これらの要因として、縦社会の根強さがあるため、組織のリーダーによって大きく左右されてしまい、日本からイノベーションが起こりにくいとされています。

日本企業が成長するためにすべきこと

日本企業がすべきことは日本国内だけのビジネスに絞らず、世界市場を視野に入れた取り組みが必要となります。

そのため、「日本の風習だから」と古い価値観に捉われず、時代に沿った柔軟な対応が求められます。

これから日本企業が変化していくべき基本的な項目を以下にご紹介していきます。

雇用制度の見直しをおこなう

日本企業の多くが終身雇用制度を導入しており、定年まで勤めることが当たり前のようになっています。

しかし、終身雇用制度の弱点が「スキルが無くても給与が発生する」ことです。

与えられた業務をこなすだけで給与がもらえる状況下では、人が成長することは非常に難しいです。

一方、欧米の雇用制度ではジョブ型雇用を採用しているため、個人のスキルによって採用をおこなっているので、日本企業とは雇用の仕方が異なり、1人1人のスキルが高く生涯成長を続けていきます。

また、日本特有の習慣となっている「サービス残業」についても深刻な問題となっており、生産性を大きく下げる原因ともなっています。

評価制度の仕組みを変える

日本の評価制度はバブル期に根付いた「年功序列」による評価制度が主流となっており、個々のスキルに関係なく昇給や昇格がおこなわれます。

昨今、経団連や大手企業が欧米の評価制度に合わせる形で「成果主義」を採用している中、急激な変化はできないため、年功序列制度は未だに根強く残っています。

日本企業が成長するためには、評価制度の見直しを重要な項目となります。

柔軟な考え方を持つ

情報の多様化により、若年層を中心とした働き方への変化が生まれています。

例えば、以下のような働き方が生まれています。

働き方への変化

残業はしない

会社の飲み会に参加しない

休日の業務連絡対応をしない

など、シニア層から見ると「ありえない!」と思われがちですが、実は効率的で生産性が高い働き方となっており、日本以外の国では当たり前のことなのです。

実際にこれらの働き方に合わせた企業では、最初に不満が多かったシニア層が慣れてくると、その良さに気付き考え方が変わるケースが増えています。

つまり、今まで当たり前におこなっていた事が、実は「非効率的」で生産性を落としている原因となっていることがあります。

そのため、市場の変化や時代の変化に対応する柔軟な考え方を持つ必要があるのです。

日本社会が抱える問題

日本企業だけに留まらず、日本社会全体が抱える深刻な問題があります。

まずは問題点を知っていただき、次節で取り組むべき内容をご紹介します。

人口減による労働力の低下

厚生労働省の発表では、現在の1億2519万人から2060年には9000万人を割り込み、高齢化率が40%を超えると予想されています。

また、労働人口は現在の6860万人に対して、2060年には3795万人まで低下すると予想されています。

統計から見えてくる問題として、現在の仕事量を物理的にこなすことが不可能になり、対策を打たない限り事業の縮小をしなければなりません。

事業が縮小することは、日本社会全体の衰退を意味しており、死活問題となります。

日本社会が取り組むべきこと

これから先、日本社会が取り組むべきことは一体なんなのか?

前章で取り上げた問題を解決する対策を以下にご紹介していきます。

IT化の推進

これから先の日本社会に必要なことは、効率化を図ることです。

具体的には、DX化(デジタルトランスフォーメーション)よりもIT化を目指し、必要な人員を出来る限り減少させていくことが大事です。

この取組みによって、人口減少や少子高齢化をしていても国際競争力を高めることが出来ている国があります。

例えば、韓国などが当てはまり、日本と比べるとIT普及率が高いです。

日本社会は人口減少に伴い労働力が低下するため、取り急ぎ効率化を図る必要があります。

まとめ

日本企業では、未だに古い考え方とやり方が根強く残っています。

しかし、情報の多様化によって市場は日々変化し、今までのやり方が通用しない時代となっています。

時代の変化や環境の変化へ柔軟に対応できなければ、この先日本に明るい未来はないでしょう。

今までやってきた過去の栄光よりもこれから何をするかが大事となり、日本だけに留まらず、グローバルな取り組みが今、必要となります。