お茶の間メディア

著:WEBライターマルチョウ

ー限定公開記事ー

火災保険の選び方と重要なポイントを解説

火災保険はどこに加入しても同じだと思っていませんか?

また、よくわからず不動産会社から紹介された保険会社に加入し、どのような補償が付いているかわからないし、本当に必要かもわからない。

更には自身が加入している保険会社すらわからない方もいます。

そこで今回は、火災保険の重要性と選ぶ際のポイントについてわかりやすく解説していきますので、加入時の参考にしてみてください。

 

 

火災保険の重要性

消防庁の調べでは、出火件数3万7,981件のうち、失火による火災が全体の73.2%にもなります。

出火の原因第1位は「たばこ」で、3414件になっており、寝タバコなどではなく不特定な場所への放置(ポイ捨てなど)になります。

タバコの不始末で起きる火災は多く、それに伴い周辺の住宅を巻き込むケースが多いことがわかります。

この場合、例えばA棟がタバコによって火災が起きB棟に燃え移った場合、B棟の所有者は自己負担で修繕をしなければいけません。

つまり、A等の所有者に請求ができません。(発火原因による)

なぜ請求ができないのか?

それは「失火ノ責任ニ関スル法律」が存在するからです。

明治三十二年に制定された法律で、わかりやすく解釈すると昔は木造建築が多く、一度火災が起きると周辺への延焼が起きやすかったため、「天災」としての認識が高かったのです。

そのため、出火原因を作った家の所有者に対しては、重大な過失がない限り大きな責任を負わせることは可哀そうだよね。ということで制定されています。

しかし、現代の建築では建築基準法によって建造物の耐震や耐火構造が厳しくなっていおり、未だに失火責任法が改正されずに残っている要因は解明されていません。

つまり、今後も改正されないことを踏まえ、万一のもらい火が起きた時のために火災保険は加入することが必要だと思われます。

火災保険とは何?

火災保険とは、自身が居住する建物や家財に対して損害が起きた際に保障をおこなってくれる保険です。

一般的には人生の中で最高額となる買い物なので、掛ける保険には慎重になりそれぞれの特性を知っておくと良いでしょう。

建物に対する補償

建物に対する補償範囲は以下になります。

補償範囲

1.門や塀

2.車庫や物置き小屋

3.建物に備え付けているエアコンや電気

など、他にも火災保険で補償される範囲はさまざまです。

実は、火災保険を使用する場合、火災だけではなく日常生活で起きる破損などにも適用できます。

例えば、子供が誤って壁を壊してしまったり、ガラスが割れてしまったりした場合に使用できます。(保険会社の規定による)

意外と知らない人が多く、実費負担で修理してしまっていた方は「火災保険が使えるかも?」と思って、一度保険会社に確認してからおこないましょう。

家財に対する補償

家財に対する補償とは、建物内にある家具や家電、貴金属類などに適用される保険です。

基本的に買い直しをおこなった際の金額相当が補償されるので、万一の火災の際に実費負担を軽減することができます。

加入できる口数は、年齢や家族構成、敷地面積などで上限が決まります。

また、掛け金に関しては保険会社により異なり、補償金額も一律制度を設けている場合があります。

では実際に加入する必要があるのか?

万一、火災で全焼した場合に家財の確認を保険会社がどうやっておこなえるのか?という点で考えると物理的に不可能なので、掛け金が安ければ補償金額を上げても良いと考えられます。

地震保険とは何?

地震保険は火災保険へ加入する際に選択することができる保険です。

万一、地震による損害が起きた場合に補償をおこなってくれますが、保険金額の給付までには時間が掛かります。

理由として、甚大な被害が起きた場合にその地域全体が被害を受けているため、調査から給付までの時間が掛かかるからです。

また、一部損や半壊など損害を受けた程度によって給付金額が変わります。

地震保険の必要性

火災保険のみで加入した場合、地震や津波による損害が対象外になってしまいます。

しかし、地震保険に加入している場合は、保険給付の対象となります。

最近起きた震度7クラスの地震では、胆振地方中東部や熊本県熊本地方、三陸沖などがあり、甚大なる被害となっています。

保険は万一の際に備えておくものなので、地震大国である日本では加入しておく必要があると考えます。

地震保険の単体加入は可能か?

一般的に火災保険とセットでの加入が条件になり、単独加入ができません。

しかし、保険会社によっては単独で加入できる地震保険があり、SBI損害保険がこれにあてはまります。

賃貸物件の火災保険とは?

賃貸物件の場合、借家人賠償責任補償に加入しておくことをオススメします。

理由として、よくある水漏れで起きる損害に対して補償をおこなってくれたり、火災によって起きる損害を補償してくれます。

また、万一自身の部屋が燃えてしまったり破損した場合に現状回復をして引き渡さなければならいため、借家人賠償責任補償に加入していなければ全額実費負担となります。

火災保険が適用できる範囲

火災保険が適用できる範囲は、火災だけに限らず第三者による損害に対しても適用できます。

例えば、ボールが窓ガラスに当たって破損した場合や強盗や窃盗による破損などで適用されたケースがあります。

建物や建物内の破損が起きた場合、火災保険が適用できるか確認すると良いでしょう。

火災保険を安く利用する5つの方法

火災保険の保険料は各保険会社によって異なり、年間で数万円程度変わる場合があります。

長い目で見ると10年契約をおこなった際、数十万円の差異が生まれることもあります。

そこで、火災保険を安く加入できる方法を以下にご紹介していきます。

免責を設定する

免責とは保険会社が支払いを免れることを意味しています。

そして、免責の種類は2種類あり、エクセスフランチャイズがあります。

エクシスは、免責を10万円に設定していた場合に損害額が20万円だと10万円を保険加入者が負担します。

フランチャイズは、契約を20万円に設定していた場合に損害額が契約金額を上回ると全額支給される仕組みとなっています。

免責額が高くなるほど保険料が安くなるため、覚えておくと良いでしょう。

契約期間を長くする

保険契約の期間は最長で10年契約が可能となり、契約期間が長ければ長いほど割引率が高くなります。

また、支払い方法を一括でおこなう場合も同様です。

保険会社を決める場合にシュミレーションをおこない、総額でいくら支払うかの確認をおこなうと良いでしょう。

不要な補償をなくす

火災保険には、落雷や水災などさまざまな災害に対する補償内容があります。

自身が住んでいる地域のハザードマップを確認することで、加入しなくてよい保険の判断をすることができます。

必要な補償と必要でない補償については、現在住んでいる場所によって変わりますので、よく調べてから判断すると良いでしょう。

各種割引制度を使う

保険会社によって独自の割引制度を設けています。

例えば、オール電化割引やホームセキュリティ割引、インターネット割引などさまざまです。

しかし、オール電化でもなくホームセキュリティでもない住居に対して、新規加入すると逆に無駄なお金を使いますので、注意が必要です。

保険会社の複数見積り

保険会社を決める上で一番大事なことが「見積り」です。

1社だけではなく複数社見積りを取ることで、自身のライフプランに合った火災保険を見つけることができます。

また、一番安い保険を探す方法にも有効で、10社見積りを取れば必ず1番から10番までのランキングができます。

そして、火災保険に限らずどの分野でも複数社見積りを取ることは大事で、少しでも良い商品を買うために必ずおこなうと良いでしょう。

業界最大手のSBIホールディングスが提供する火災保険の比較はこちらから できます。

火災保険加入時の注意点

火災保険に加入する際に注意すべき点についてご紹介していきます。

注意点を知ることで、損をしないための基本的な知識を得ることができます。

時価額を超えない契約をする

消防庁でも案内されていますが、建物の時価総額を超える保険契約をしてはいけません。

例えば、保険契約を3000万円に設定し、実際の時価額が2000万円だった場合、全焼した時に受け取れる保険金額は時価額の2000万円までになります。

そのため、1000万円分の掛け金は無駄になってしまうので、注意が必要です。

家財保険の申告漏れ

家財保険で注意すべき点は、1点30万円以上の宝石や貴金属について事前に申告が必要となります。

つまり、証券に記載されていない場合は保険金を受け取れない可能性が高くなります。

そのため、保険契約を締結する際には事前に申告しておきましょう。

建物の面積や構造の間違え

よくある間違えとして、建物の面積や構造を誤って契約することです。

建物面積や構造が違う場合、掛ける保険料が変わります。

通常では考えにくい誤りですが、実際に起きていることも現状としてあるため、わからない場合は建物登記や施工会社に確認すると良いでしょう。

年末調整や確定申告で所得控除が受けられる?

火災保険は所得控除が受けれるのか?

疑問として多い控除について以下に解説していきますので、参考にしてください。

火災保険は所得控除を受けれないですが、地震保険は所得控除を受けれます

手順として、保険会社のホームページから電子的控除証明書を発行し、国税庁のQRコード付証明書等作成システムを利用してQRコード付控除証明書を作成します。

QRコード付控除証明書を印刷し、給与所得者の保険料控除申告書と一緒に勤務先に提出することで、所得控除を受けることができます。

まとめ

火災保険についてご紹介をしました。

保険は難しく人任せにしてしまっている方が多いのではないでしょうか?

しかし、少し時間を掛けて調べるだけで数百万程度節約できる場合もあります。

この記事をきっかけに1人でも多くの人が保険に対しての知識が身に付き、1でも多くの人が損をしないように興味を持っていただけらと思います。

自動車保険についても解説していますので、ぜひご覧ください。

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